Yahoo!ストアマッチ広告運用代行サービス規約

第1条(定義)
本契約において用いる用語の定義は、別段の定めのある場合を除き、以下の各号のとおりとする。
1. 「ユーザー」とは、本規約に従った利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者をいいます。
2. 「本件広告」とは、Yahoo!ショッピングの提供するストアマッチ広告をいう。
3. 「本件業務」とは、本件広告を利用するに際し、広告を表示する検索語句、表示する広告文などの設定、実施した本件広告の実績の報告・分析その他本件広告の適正な運用を目的とした業務であって、下記に定めるものをいう。
(1)初期掲載内容作成
(2)広告出稿
(3)実績と分析レポート作成

第2条(本件業務)
1. 当社は、ユーザーに対して本件業務を実施する。
2.本件業務に関する個別の契約(以下「個別契約」という)は、ユーザーが、弊社Yahoo!ストアマッチ広告運用代行サービスサイトのお申し込みフォームからの申し込みをし、当社がかかる申込を承諾する旨の通知を発することで成立し、当社は本件業務の実施を開始する。
3. ユーザーは、本件業務の実施にあたり、ストマネージャーおよびストアマッチ管理画面(以下「管理画面」といいその名称を問わない)へログインするためのID及びパスワードを、当社へ貸与する。
4.当社は、本件業務を実施するために必要な範囲で、ユーザーから貸与を受けたID及びパスワードを使用することができる。
5.ユーザーは、当社による本件業務の実施が、ユーザーが運営するYahoo!ショッピングサイトに関する本件広告の効率性の向上又は効果の改善その他本件広告に関して何らかの効果を生じさせることを保証するものでないことに異議なく承諾する。

第3条(保証)
1. ユーザーは、自己が運営するYahoo!ショッピングサイト及び自ら又は当社に指示して本件広告に掲載した広告の内容が、一切の法令に違反せず、第三者の権利を侵害していないことを保証する。
2. 当社の責に帰すべき事由に関わらず、本件広告の利用に関する一切の責任は、ユーザーが負う。

第4条(再委託)
1. 当社は、自己の責任において、本件業務を、第三者に再委託することができる。
2. 当社は、再委託先の行為につき、自ら責任を負う。

第5条(権利の帰属)
本件業務に関し、ユーザー又は当社が作成した文書、データその他の資料等に関する権利は、それぞれの製作者に帰属する。ただし、相手方に対し本契約の履行に必要な範囲でかかる資料等の使用を許諾する。

第6条(本件業務の対価)
1. 本件業務の対価は、下記に定める金額(税抜き)とする。

◆一ヶ月の広告費が25万円以上の場合:広告費の20%
◆一ヶ月の広告費が25万円未満の場合:一律5万円

※一ヶ月の広告費は10万円からとする

2.当社は、報酬を毎月末日で締めて、ユーザー宛に請求書を郵送及びメールにて送付する。ユーザーは、翌月末日までに請求書に記載の金額に、消費税及び地方消費税を加算した金額を当社が別途指定する銀行口座宛に振込送金の方法で支払うものとする。なお、最低月額利用料の50,000円(税抜)は前払いとして、運用対象月の前月末までに支払うものとする。
3.当社は、前項に定める本件業務の対価をユーザーが支払う期限までに、ユーザーから本件業務の対価が支払われない場合、直ちに本契約及び個別契約を解除することができる。

第7条(契約期間)
1. 本契約は、本契約締結日より効力を発し、本契約締結日の6ヶ月後の月の末日まで有効とする。ただし、契約終了日の1ヶ月前までにユーザー又は当社より本契約を終了させる旨の書面による通知がなされない場合、本契約は同条件をもってさらに3ヶ月間有効となるものとし、爾後も同様とする。
2. ユーザーは、前項の期間満了及び第8条に基づく解除による場合を除き、本契約を解除することはできない。

第8条(解除条項)
1. 両者は、相手方が次の各号の一に該当した場合、本契約を解除することができる。
(1) 本契約に違反し、相手方より相当の期間を定めてなした催告があったにもかかわらずこれを是正しないとき。
(2) 監督官庁より営業停止又は営業免許若くは営業登録の取消処分を受けたとき。
(3) 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始等の申立があったとき、その他信用を著しく損なう事情があったとき。
(4) 手形交換所の不渡り処分を受けたとき、又は、支払停止、支払不能等の状態に至ったとき。
(5) 法令に違反したとき
(6) 反社会的勢力であると判明したとき、又は反社会的勢力と関係を有することが判明したとき。
2. 前項の規定は、前項各号の一に該当した当事者に対する、次条に基づく相手方の損害賠償請求を妨げない。

第9条(損害賠償)
1. ユーザー又は当社が本契約に違反し、これにより相手方が損害を被った場合は、違反した当事者は、相手方が現実に被った直接かつ通常の損害を賠償しなければならない。但し、両者の賠償金額は、当該原因となった個別契約の代金(手数料)を上限とする。

第10条(譲渡等禁止)
ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なしに、本契約上の地位及び本契約によって生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

第11条(秘密保持)
1. ユーザー及び当社は、本契約締結の事実及び内容、並びに本契約を通じて知り得た相手方の情報で開示にあたり秘密情報である旨を明示された情報(以下「秘密情報」という)を、本契約の有効期間中及び本契約終了後2年間、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏洩し、また本契約を締結した目的以外の目的に使用してはならない。
2. 前項の定めに拘わらず、裁判所その他の公的機関から法令の定めるところに従い秘密情報の開示を要求された場合、ユーザー及び当社は、相手方より開示された秘密情報を開示することができる。この場合、ユーザー及び当社は、相手方に対し、かかる要求を受けたことを速やかに通知するものとし、相手方の秘密情報を保護するために必要となる措置を、可能な限り執らなければならない。金融商品取引所の規則に基づき、機密情報の開示を要求されたときも同様とする。
3. 次の各号に該当する情報は、秘密情報には含まれない。
(1) 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
(2) 開示の時点で公知の情報
(3) 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
(4) 被開示者が秘密情報によらずに独自に開発した情報
(5) 被開示者が第三者より守秘義務を負わずに開示を受けた情報
4. ユーザー及び当社は、相手方から開示を受けた秘密情報を、本契約の履行のために必要な自己及び自己の関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項に規定する「関係会社」をいう)の役員、従業員及び弁護士、公認会計士その他業務上秘密保持義務を負っている法務・会計の専門職にのみ開示することができる。
5. ユーザー及び当社は、相手方に秘密情報を提供した場合において、当該秘密情報に含まれるいかなる知的財産権も相手方に一切譲渡又は実施を許諾するものではない。
6. ユーザー及び当社は、相手方から秘密情報の返還請求を受けた場合、又は本契約が終了した場合には、秘密情報を記載し、又はこれを記録した有形媒体(複製の結果得られた情報が存在する場合には、当該情報を含む。)を速やかに相手方に返還し、又は相手方の指示に従って破棄し若しくは消去しなければならない。

第12条(ニュースリリース等)
当社は、自己の責任と判断により、本契約締結の事実及び内容に関してマスコミ等への公表又は金融商品取引所への公開を行うことができる。第三者からユーザー又は当社に問合せがあった場合の回答の是非、時期、内容及び方法については、両者協議のうえ、対応を決する。

第13条(保証)
ユーザー及び当社は、各々、自己が本契約を締結し、履行する正当な権限を有していることを表明し、保証する。

第14条(準拠法・管轄)
1. 本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
2. ユーザー及び当社は、本契約に関する全ての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意する。

第15条 (ロゴ使用許諾)
ユーザーと当社は、双方の企業ロゴならびに、サービスのロゴは、以下の場合に限り、許諾を得ることなく使用することを承諾するものとする。
1.ユーザーと当社双方の関係について言及している広告、マーケティング資料もしくはウェブサイトにおいて、双方との関係に類似した関係を有する他社(1社以上)の企業ロゴと一緒に表示する場合。
2.ウェブサイト、広告、もしくはマーケティング資料で、ユーザーが利用する本サービス、またはサービスロゴとを関連付けるような方法で使用する場合。
なお、ユーザーはロゴの使用について、当社へメールまたは、電話で通知することにより、ウェブサイト、広告、もしくはマーケティング資料からロゴを消去することが出来るものとする。


株式会社いつも.